山本　かなえ　（滋賀咲く編）

公明党が推進、急がれる学校耐震化 防災対策　　　　

　きょう９月１日は「防災の日」。死者・行方不明者１０万５０００余人に上る大惨事となった関東大震災（１９２３年９月１日発生）を教訓とし、災害を防ぐための知識や心構えを広く国民に理解してもらうことを目的としている。８月３０日から９月５日までの１週間は「防災週間」でもある。全国各地で行われる関連行事などを通し、防災への意識を一層高め、行動を起こす機会にしていきたい。

　わが国では毎年のように、地震や台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生している。８月２８、２９日には、関東・東海地方が記録的豪雨に見舞われ、土砂崩れや浸水などの被害が相次いだ。こうした自然現象は止められないが、災害の未然防止、被害軽減を図ることはできる。その大事な取り組みとして、行政による「公助」、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人で助け合う「共助」がある。

　重要な「公助」の一つに、住宅の耐震化があるが、公共施設の耐震化率は、２００７年３月末時点で５９・６％にとどまる。民間の会社施設やマンションにいたっては極めて低い。最も深刻なのは、震災で死亡原因の圧倒的多数を占めた老朽木造住宅が、わが国に１０００万戸もあることだ。問題の解決へ一層手厚い「公助」が求められる。

　そのなかで、公明党の推進で学校耐震化の促進が図られるようになったことは、大きな前進といえよう。今年（２００８年）５月の中国・四川大地震の直後、公明党の太田昭宏代表が福田康夫首相に進言し、わずか３週間あまりで改正地震防災対策特別措置法が成立。同改正法などに基づく学校耐震化推進の新制度により、耐震補強工事における実質的な自治体負担分は３１・２５％から１３・３％へと大幅に軽減された。

　四川大地震では学校倒壊で多くの子どもたちが犠牲になった。昨年（２００７年）の新潟県中越沖地震では、０４年の中越地震を機に耐震補強した校舎とそうでない校舎とでは歴然とした差が出た。現場ではさまざまな事情があるだろうが、次代を託す子どもを守るため、学校耐震化の普及へ創意工夫をこらしてほしい。

　災害による被害を少なくするためには、「公助」はもとより、「自助」「共助」こそが大きな力になるとされている。災害が起きてからでは間に合わないし、ふだんできていないことを災害時に行うことはできない。この機会に、災害時に「自分でできること」「家族でできること」「地域の人と協力してできること」などについて考えておくことも大切だろう。

「地震に備え」は３割

　大地震に関心や不安を持つ人は９割に上るが、地震に備え、家具などを固定している人の割合は３０％未満――。０８年版防災白書では、最近の各種調査を踏まえ、国民の、災害への切迫感が足りない現状を指摘している。この“意識と行動のギャップ”を埋めるべく、防災への行動を一歩踏み出す「防災の日」「防災週間」にしたい

　
　　阪神・淡路大震災から１３年となる１７日、神戸市中央区の「ＨＡＴ神戸」で、「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」が営まれた。これには犠牲者の遺族らとともに、冬柴鐵三国土交通大臣のほか、赤羽一嘉衆議院議員、山本かなえ、浮島智子の両参議院議員、地元県議会議員らが参列。６４３４人の犠牲者に献花し、黙とうを捧げた。

　公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は２日、東京・世田谷区で、乳がんや子宮がんなどの手術後に後遺症として発症する「リンパ浮腫（むくみ）」治療中心の広田内科クリニック（廣田彰男院長）を訪れ、現在、保険適用外となっているリンパ浮腫治療の医療現場の実情と今後の課題について話を聞いた。浜四津敏子代表代行と渡辺部会長、山本香苗参院議員らが出席した。

　　これまで７０００人以上のリンパ浮腫の患者を診てきた廣田院長は、重症化防止の治療指導や治療用の弾性サポーターの有効性などを説明するとともに、治療現場の問題点について「看護師や理学療法士、マッサージ師などが現実にリンパ誘導マッサージ（リンパドレナージュ）などの治療をしているが、誰がどこまで可能なのか、混乱している」とし、リンパ浮腫患者への医療行為が法制上、明確に整理されていない点を指摘した。

　　視察後、浜四津代行は「患者の声だけでなく、治療の専門医の話を伺い、今後の課題がはっきりしてきた。保険適用に向け引き続き取り組んでいく」と語った。

与党ＤＶ（配偶者などの暴力）防止法見直し検討プロジェクトチームは５日、衆院第１議員会館で会合を開き、保護命令の拡充などを盛り込んだ同法改正の要綱案を決定した。公明党から、山本かなえ座長代理（参院選予定候補＝比例区）等が出席した。

　要綱案では、加害者に被害者への接近禁止や退去を命じる保護命令の発令要件に、直接の暴力行為だけでなく、生命・身体に対する脅迫行為を追加。電話や電子メールなどで脅す言動を禁止した。保護対象に親族なども加えた。また、ＤＶ防止、被害者保護の基本計画策定などを市町村の努力義務として規定した。

　会合では要綱案について、与党の党内手続きを経て野党とも協議し、今国会での法案成立をめざす方針を確認した。

今夏の参院選で最も大事な争点は、安全・安心など国民生活にかかわる問題です。「未来に責任を持つ政治」を掲げる公明党はこのほど、参院選重点政策の第１弾として「命のマニフェスト」を発表しました。国民の命を守ると同時に、どこに住んでいても安心して生活ができる基盤をつくっていくことが、政治の最大の役割であるとの観点から、（１）ドクターヘリの全国配備（２）医師不足対策の拡充（３）がん対策の強化――を、緊急に取り組むべき対策の３本柱に掲げています。日本航空医療学会がホームページでさっそく紹介するなど、同マニフェストは注目を集めています。

ドクターヘリを４７全都道府県５０カ所に配備へ空飛ぶ救命室　　　　　

　 ドクターヘリは、医師や看護師が搭乗して事故現場に駆け付け、即座に治療に当たる救命救急システムで、「空飛ぶ救命室」とも呼ばれます。事故にあった傷病者は、最新機器を備えた機内で治療を受けながら、適切な専門病院に運ばれます。交通渋滞などにも影響されないので、救命率を向上させることができます。

交通事故死が３分の１に

　ドイツはヘリコプター救急網を整備し、導入後２０年間で交通事故死が３分の１に激減するという大きな実績を挙げていますが、日本には現在、１０道県に１１機しかありません。ドクターヘリの全国配備を促進するドクターヘリ配備法案が、公明党のリードで取りまとめられ、既に参議院を通過。間もなく衆議院で成立する運びです。

へき地医療などにも威力

　 同法案が成立すると、ドクターヘリの基地を設置するための財源的裏付けができ、全国配備へ向けて大きく前進します。公明党は２０１２年をめどに４７都道府県５０カ所への拡大をめざします。全国配備が進めば、救急医療だけでなく、へき地・離島医療、災害医療、周産期医療、臓器移植医療などにも幅広く威力を発揮するものと期待されます。

医師不足地域を解消、　産科医などの待遇改善も新たな派遣システム構築

　 各自治体が抱える課題の中で、最も緊急性が高いのは、医師や看護師、助産師など医療専門家の不足問題。特に産科、小児科の医師不足が深刻化し、地域医療の崩壊や医療の質の低下が懸念されています。医師不足地域の解消策として、公明党は（１）医師が多くいる拠点病院から不足地域に、国の責任のもとで医師を派遣する新たなシステムの構築（２）大学医学部定員の「地域枠」の拡大（３）大学卒業後の地方勤務を条件とする授業料免除――など総合的な対策を講じます。

「過酷な勤務」を改善

　 夜間対応や救急対応など「過酷な勤務」が指摘されている産科・小児科医については、医師の負担を軽減する取り組みが必要です。医療事務補助員の配置などにより負担を軽減するとともに、診療報酬を引き上げるなど、待遇を改善します。また、女性医師が子育てと仕事を両立しながら働き続けられるようにするため、育児休業取得や短時間勤務の推進、院内保育所の整備などを進めます。一度退職した女性医師がスムーズに再就職・現場復帰できるよう、女性医師バンクの整備拡大・機能強化などの支援策を拡充します。

がんの放射線治療や緩　和ケア普及を強力推進実効性ある基本計画策定

　 がんは１９８１年以降、日本人の死亡原因の第１位を占め、まさに「国民病」となっています。全国どこにいても良質ながん治療を受けられる体制の整備は緊急の課題です。公明党の強い主張で「がん対策基本法」が成立し、わが国も“がん治療先進国”へ大きな一歩を踏み出しました。同法に基づく実効性のある「がん対策推進基本計画」を早急に策定し、国を挙げて対策を強力に実行します。

患者が治療方法を選択

　 外科手術を主流とするわが国のがん治療で遅れているのは、放射線治療や緩和ケアの普及などです。体に負担の少ない放射線治療の専門医やスタッフ陣を育成し、患者が納得のいく治療方法（手術か放射線治療か）を自由に選択できるようにします。がんと診断されたら気軽にセカンドオピニオン（別の専門医の診断）が受けられる環境整備づくりも急ぎます。がんの痛みを取り除く緩和ケアは、日本では末期医療とみられていますが、欧米では治療の早い段階から実施され、“がんになっても痛くない、苦しまない”のが当たり前。がんを担当するすべての医師に「緩和ケア研修」を行います。がん治癒率の向上に役立つ「がん登録制度」の導入も推進します。

大学生を不登校児童の相談相手として家庭や学校などに派遣し、大きな成果を挙げている滋賀県の「スクーリング・ケアサポーター事業」を、このほど公明党教育改革推進本部長の浜四津敏子代表代行と山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）が、同事業を提案した梅村正滋賀県議らと視察した。

大学生が学校、家庭で相談相手に
関わった生徒の９割が状況好転
　３年生の算数の時間。「分かるかな、これは時間の単位だよ」。担任の声が教室に響く。「そうそう、そうだよね。すごいね」。ケアサポーターの山本絵理さん（平安女学院４年）が生徒に優しく声をかける。うれしそうにはにかむ生徒。

　山本さんが、この滋賀県栗東市立大宝東小学校（相間芳和校長、生徒数５０７人）のケアサポーターになったのは今年１月。それから週１回、小学校に通い、欠席が目立ったり、引きこもりがちな生徒が登校した時など、相談室で勉強を見たり、話し相手になったりしてきた。一般の児童ともすっかり仲良しになり、休み時間には、子どもたちが「絵理せんせーい！」と言って駆け寄ってくる。

　相間校長も「生徒の顔もだんだん明るくなって、親からも喜ばれている。週１回では足りないくらいです」と話す。

８０人の大学生を年４０００回派遣

　滋賀県のスクーリング・ケアサポーター事業は、小学校の不登校児童の相談相手として、大学生を児童の家庭や学校、学校への復帰を促すための適応指導教室などへ派遣するもので、費用の半分を県が、残り半分を市町が負担する。

　滋賀県がスクーリング・ケアサポーターの前身であるメンタルフレンド事業を３年間の試験事業としてスタートさせたのは６年前の２００１年。きっかけは、公明党の梅村議員が、市民相談の中で、引きこもりの児童の相談相手として大学生を紹介したところ、状況が好転したことから、「大学生がお兄さん、お姉さんとして教育の現場でケアが必要な子どもたちに接したら効果があるはずだ」と県の教育委員会に提案したことから始まった。

　初年度は、研修を受けた大学生２５人を、要請があった１１市町へ延べ１０２７回派遣。事業の最終年度の０３年度は、５０人の学生を延べ１５００回派遣した。その結果、０３年度は、担当した１０４人の児童のうち「欠席が減った」「適応指導教室に行くようになった」など、７９人の児童の状況に好転が見られ、さらに教室に行けなかった児童６９人のうち、実に半数以上の３７人が教室登校ができるまでに改善した。

　こうした成果に、県は０４年度から正式にスクーリング・ケアサポーター事業として立ち上げ、予算も大幅に増額。０４年度は７７人の大学生を延べ２５００回、０５、０６年度は、８０人以上の大学生を延べ４０００回ずつ派遣してきた。その結果、昨年度はケアサポーターが関わった３１１人の児童のうち、９割以上の２８６人に好転が見られ、教室に行けなかった１５２人の児童のうち４割近い５８人が教室に行けるようになった。

　ケアを受けた児童からも、「先生に言えないことも気軽に話せる」「ケアサポーターがそばにいると、教室に入れたり、皆と遊んだりできる」など、好意的な反響が寄せられている。

すぐれた制度を全国に広めたい

　視察の後、浜四津代表代行と山本かなえさんは、提唱者の梅村県議らとともに、相間校長、山本絵理さんと懇談。席上、山本絵理さんは「生徒が心を開けるように、生徒の気持ちになって考えるようにしています」とケアサポーターとしての心構えを語った。

　山本かなえさんは「国民の教育に対する不安を解消するためにも、現場での成果を生かした改革を進めなくてはいけない」と強調。浜四津代表代行は、昨年１０月の参院本会議の代表質問で、不登校児童の解消へ大きな成果を挙げている同事業を紹介したことなどを報告しながら、「この優れた制度を全国に広めていきたい」と語った。

　また、公明党教育改革推進本部は今年３月に発表した「緊急提言・現場からの教育改革――希望が持てる教育へ」の中で、不登校をつくらない安心サポート体制の具体策として、同事業と同趣旨の「何でも話せる『お兄さん、お姉さん』の派遣」を掲げ、全国展開の必要性を提唱している。

１５日の参院文教科学委員会で質問に立った公明党の山本かなえさんは、学校耐震化が遅れる一因となっている地方負担分の財源を確保するため、具体策を提案した。

　山本さんは国庫補助を受けて整備された学校が転用目的で売られる際、補助金に相当する額を国に納めなければならない現在の仕組みを改めるべきだと指摘。補助金相当額について「基金として積み立て、他校の耐震化など施設整備費に充ててはどうか」と主張した。

　文科省の大島寛・文教施設企画部長は、「提案を踏まえ、他校の整備に充てるなどの条件を満たす場合は、国庫納付金の免除を認める方向で検討していきたい」と応じ、今年度内にも制度の変更を行う考えを示した。

☆写真　 　２００７年３月１４日　参議院予算委員会で質問する山本かなえ

厚生労働省の特定疾患対策懇談会（金沢一郎座長）は１２日に、原因不明の難病である色素性乾皮症（ＸＰ）と進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）の２疾患を、２００７年度から「難治性疾患克服研究事業」の対象に加えることを決めた。新規疾患の追加は０３年３月以来４年ぶり。

　今回の決定により、来月から、国内外における患者の実態に関する情報収集や、疾患の原因を究明する研究などが進められるため、治療法の確立に弾みがつくものと期待される。

　同事業は、（１）患者数が約５万人未満（２）疾患の原因が不明（３）効果的な治療法が未確立（４）生活への長期にわたる支障――の四つを対象要件としており、現在１２１疾患が対象となっている。新たに追加される２疾患は、同事業の対象要件を満たしている上、患者の多くが若年層であり、生活への長期にわたる支障が著しいことなどが、懇談会で総合的に判断された。

　２疾患のうち、ＸＰは小児慢性特定疾患の一つで、紫外線に触れると皮膚が過敏に反応、皮膚がんになる恐れがある。皮膚がんなどに至らなくても成人期に神経症状が悪化し、寝たきり状態となるケースも少なくない。

　一方、ＦＯＰは、筋肉や腱、靱帯などで骨化が進行し、全身の関節が骨のように固まる疾患。骨化の進行は体を動かすことを制限するため、歩行や食事など日常生活の動作が困難になる。

　公明党は、難病対策を一貫して推進。ＸＰに関しては、昨年１２月、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）が「全国色素性乾皮症連絡会」の代表者らと厚労省を訪れ、石田祝稔厚労副大臣（公明党）に対して特定疾患認定を要望。石田副大臣から「（認定を検討する）特定疾患対策懇談会を今年度中に開いて検討する」と答弁を引き出した。

　一方、ＦＯＰについては、赤松正雄衆院議員、山本かなえ（参院選予定候補＝比例区）、今年２月、「ＦＯＰの難病指定を求める会」とともに、石田副大臣へ難病指定の申し入れを行っている。２疾患が研究事業対象に追加されたことは、こうした取り組みが実ったものだ。

「０７年度前半にも着手」 難病研究で石田副大臣　治療薬の審査迅速に 参院予算委で山本かなえさん

　参院予算委員会は１４日、２００７年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党から山本かなえさんが質問に立った。

　山本さんは、進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）に関して、患者団体から寄せられる「一日も早く治療法の確立を」「ほとんどの医者がＦＯＰを知らず、誤診で症状を悪化させることもある」などの切実な声を紹介。難治性疾患克服事業での治療法研究について、具体的な見通しを聞いた。

　石田祝稔厚生労働副大臣は、前回は、特定疾患対策懇談会による同事業への追加（難病指定）が決まってから研究班の組織まで約１年かかったことを踏まえ、「今回は、切実な要望に鑑み、前回よりも速やかに手続きを進め、０７年度前半にも研究に着手できるよう対応していく」と述べた。

　また、山本さんは、遺伝子異常が原因の進行性の重病「ムコ多糖症」について、海外で承認されている治療薬の一日も早い国内での承認を要請。

　石田副大臣は、「厚労省として迅速な審査に最大限努力していかなければならない」と応じた。

☆質疑録につきましては下記の「山本かなえ公式ブログ」へ、お願いします。
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http://blog.so-net.ne.jp/kanae-yamamoto

公明党の「民法７７２条問題対策プロジェクトチーム」は８日、法務省で「民法改正情報ネットワーク（ｍネット）」のメンバーとともに長勢甚遠法相と会い、「ｍネット」が２月２５日に行った民法７７２条問題に関する電話相談の結果を報告した。これには、山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）も同席した。

　「ｍネット」の坂本洋子共同代表は、「前妻の子どもが知らぬ間に戸籍に入っていた上、その前妻とも連絡が取れなくて苦労した」など、電話相談に寄せられた声を紹介。その上で、「現在の『３００日規定』が間違っているとは思わないが、本当の父子関係が認められるようにしてほしい」と訴えた。

　長勢法相は「現在の段階で比較的早く結論を出すのは難しい」とした上で、「困っている人に対しては知恵を出していかないといけない」と述べた。
（公明新聞より抜粋）

　　

　　公明党の北側一雄幹事長、東順治副代表は７日、都内で、マレーシアのナジブ副首相（国防相兼務）と会見し、外交関係開設５０周年を迎えた日本、マレーシア関係の発展について意見を交わした。

　これには、山本かなえも同行し、マレーシアのオン住宅・地方自治相、ジャマルディン科学技術革新相、カレド起業家協同組合開発相らが同席した。　

　会談の冒頭、北側幹事長は「大きな佳節に閣下を日本に迎えることができ、大変うれしい」と歓迎。「訪日を機会に両国関係がさらに発展することを期待する」と述べた。

　これに対しナジブ副首相は「両国関係を幅広くし、深めていきたい」と応じるとともに、「昔からの長い絆のある日本のことを忘れることはない」と強調。公明党に対しても「政府の中で２国間関係をよりよくしていく手伝いをしていただければありがたい」と望んだ。

　この要請に対し北側幹事長は、マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中核であり、日本の経済連携協定締結国、そして重要航路のマラッカ海峡沿岸国であることを指摘し、両国関係を極めて重視していることを表明。「貴国とは、経済はもちろん文化交流を含め、さらなる友好拡大ができるようわれわれも努めたい」と述べた。

　ナジブ副首相は包括的な２国間関係の構築に賛意を示しつつ、「マレーシアの位置は地政学的に言ってもＡＳＥＡＮの中心、戦略的な位置にある。特にＡＳＥＡＮ自由貿易地域を宣言しているので、マレーシアをゲートウエー（玄関口）として見ていただきたい」と述べ、日本からの投資拡大に期待を表明。また「特に人材開発の分野で日本からの支援を期待している」と語り、大学院レベルの学生を日本に送り出す考えを示した。

　これに対し北側幹事長は「そうした人材交流、人の交流をぜひ積極的にやっていきたい」と応じるとともに、「昨年（２００６年）、わが党訪問団を貴国に派遣したが、また機会があれば与党を含めて、ぜひ継続的に交流を深めたい」と提案。副首相は「大歓迎だ」と応じた。
(公明新聞より抜粋）

公明党大阪府本部女性委員会は５日、府庁内でＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）防止法改正に向け、全国女性シェルターネット近畿ブロック（井阪玲子代表）からＤＶ被害者支援の実情を聞いた。

　これには山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）、ながた公子党府女性委員長、三浦とし子の両府議（いずれも府議選予定候補）、島田まり党府女性局次長（大阪市議選予定候補）が出席した。

　山本さんらは、同団体からＤＶ被害の事例報告を受けた上で、同団体に所属する各グループがボランティアで運営しているシェルター（緊急避難所）の実情について聴取。同団体から光熱費、家賃の支援などについて要請を受けた。

　山本さんらは、「被害者支援を官民協働でしっかりと取り組めるようにしたい」と述べ、「現行法に基づく制度運用がうまくいっているかどうか実態をしっかり精査した上で法改正も含め検討していく」と答えた。

年長フリーターの就職支援

　　公明党の太田昭宏代表と雇用 ・再チャレンジ支援本部（山本かなえも同行）、東京・千代田区 の東京しごとセンターを視察し、雇用問題の実情を聞いた。

　　 同センターは、あらゆる年齢層を対象に、就職相談から能力開発 、職業 紹介までのサービスを１カ所で行っている。概ね２９歳以下の若者が利用する３階のヤングコーナー が「ジョブカフェ」に当たり、１４人程度のクラスで、仲間やアドバイザーと技術を磨く「就コム」（就職コミュニティ ）などが好評を博している。

　　一行は、ヤングコーナーや総合相談、中・高年コーナー、電話相談ブースを視察し、就コムのアドバイザーや相談員、施設を利用する若者らと懇談。利用者からは、「大学 の就職課にはない、幅広い情報が得られた」との意見が聞かれ、職員からは、過去の就職達成者の「４０歳を過ぎ、１年の空白期間からの再就職は気が重く、自分ひとりではできなかったと感謝している」「就コムで心の奥を話せる仲間と、あきらめずに活動を続ける自信を得ることができた」などの声が紹介された。

　センターを運営する東京しごと財団の菊地輝雄理事長は、「好景気を背景に（求職 の）新規登録が減少傾向にある一方、月平均の就職達成者は増えている」と説明。一方で、電話相談の大半が保護者や年長フリーターだと紹介し、「今後、依然として厳しい年長フリーターや高齢者、女性の就職支援に力を入れたい」と述べた。

　 太田代表は、「雇用の安定は今年一番の課題。景気が回復している今が大きなチャンス であり、年長フリーターや教育格差の問題、正社員 の働き方まで含め、集中的に改善できるよう政治がリーダーシップを発揮していきたい」と強調した。

　意見交換では、公明党から年長フリーター対策の強化を求めたのに対し、菊地理事長らは、２９歳以下が中心の就コムや試行雇用の対象を来年度から拡充する方針を示した。

　同センターの今年１月末までの登録者は約４万８０００人で、約２万人が就職を達成した。来年度からは託児専用ルームを設け女性への支援を拡充するほか、多摩地域でもサービスを展開する

改正ＤＶ防止法見直し、自立支援の充実へ。
　
　配偶者などからの暴力（ＤＶ）防止に取り組む、公明党のＤＶ防止改正検討ワーキングチームは１日、衆議院第一議員会館でＤＶ防止法の見直しに関する審議状況について、内閣府と意見交換した。松座長、山本かなえ事務局長らが出席した。
　
　会合では、被害者への自立支援に関し、１年たたないと活用できない母子寡婦福祉制度を柔軟に適用する措置をはじめ、１保護命令、２就業の促進　３民間団体に対する援助－などについて、内閣府から説明を受け、活発に議論した。



＜写真は第１回目の改正時の申し入れ＞2003年7月11日福田官房長官（当時）に
「配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の改正等に関する要望書」を手渡す。
写真右端が　山本かなえ